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ご契約時に、半年前位からお取引の物件のハザードマップに追加して、埋蔵文化財（遺跡）の資料もお付けして買主様にご説明しています。
この聞き慣れない埋蔵文化財（遺跡）についてですが、埋蔵文化財包蔵地内で土木工事など現状を変更する場合には、工事着手の60日前までに各教育委員会へ届出が必要になります。
その後、各教育委員会との協議を行い、現地の遺跡分布調査や、トレンチ調査を経て、発掘調査や、遺跡の保護・保存となる場合もありますので注意が必要です。
総社市に比べれば、倉敷市内は埋蔵文化財（遺跡）の指定された地域は大変少ないのですが、もし指定された地域内で造成工事や、建物の新築工事を予定する場合、届出や発掘調査の期間を考えると、お客様のスケジュールは大きく遅れることとなります。
マイホームとして倉敷市内の土地や、一戸建住宅、マンションを年内や、来春までに入居をお考えのお客様や、倉敷に所有する不動産の売却をお考えのお客様は、倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産へお気軽にご相談ください。
倉敷の不動産売買専門ショップおおたか不動産では、倉敷市西日本豪雨災害義援金や、ボランティア活動を通じて倉敷市真備町を応援していきたいと思います。
